本連載では、日本企業の進出先として想定される世界各国の政経情勢などを取り上げる。第11回は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、経済・社会のあり方に大きな見直しを迫られているドイツの状況を紹介する。2021年12月に発足したショルツ政権は突如、ロシア産天然ガスに大きく依存したエネルギー構造を抜本的に変革する必要性に直面し、様々な取り組みを始めた。しかし、当面の混乱は避けられそうもない。以下では、ショルツ政権の政策対応を中心にドイツの現状を整理した上で、当面の見通しや注目点を指摘したい。
■ 政権交代直後に２つのショック
ドイツでは、2005年から政権を率いてきたメルケル前首相が引退し、2021年12月、社会民主党のショルツ氏を首相とする緑の党・自由民主党との３党連立政権が誕生した。ところが、新政権誕生直後のドイツは２つの大きなショックに直面することになった。
一つは、「オミクロン・ショック」である。ドイツの新型コロナ新規感染者数は、オミクロン株の蔓延により2021年12月下旬の１日約2.7万人から2022年３月下旬には同約23.2万人まで急増した。こうした中、ショルツ政権はコロナワクチン２回接種者にも飲食店での陰性証明提示義務や集会の人数制限を導入するなどして、国民に追加（３回目）接種を強く促した。その結果、３回接種率（人口比）は2021年末の39%から３月下旬には60%超まで上昇し、その後の大幅な感染縮小につながった。そして、ドイツは３月下旬から周辺の欧州主要国と同様に行動制限を原則撤廃し、コロナとの「共存路線」を明確に打ち出している。５月下旬の新規感染者数は１日約2.6万人となるなど、感染のリバウンドは今のところ生じておらず、ショルツ政権は第一のショックをとりあえず克服したと言える。