レポート熊本県内企業「後継者不在率」動向調査（2023年）

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。
足元では後継者問題は急速な改善も見られる。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例も多く、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

■帝国データバンク熊本支店では、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースを基に、熊本に本社を置き、2021年10月-23年10月の期間を対象として、事業承継の実態について分析可能な3,204社（熊本県・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。同様の調査は2022年12月以来4回目

調査結果

1. 後継者「不在率」47.9％、割合は前回調査から1.6pt低下、後継者問題は3年連続で改善
2. 後継者不在「業種別」では「小売」「サービス」「建設」が上位で不在率50％超
3. 後継者の就任経緯は「同族承継」がトップも比率は減少、一方でM&Aの比率が上昇
4. 後継者候補、「子ども」がトップも「ファミリー」承継は低下傾向