2024年度の設備投資に関する東海4県企業の意識調査

はじめに

政府は、国際競争力強化を目的に半導体関連やデータセンターの新設などを中心に大規模な設備投資に対して補助金を投じている。さらに、人手不足に対応するための省人化・自動化に資するIT投資や生成AIなどの新技術導入、GXの推進など、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援を積極的に行っている。
一方で、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足のほか、個人消費の低迷など国内景気は下振れリスクも多数あり、今後の設備投資動向への影響が懸念される。
そこで、帝国データバンク名古屋支店では、2024年度の設備投資に関する東海4県企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日～30日、調査対象は東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の2997社で、有効回答企業数は1233社（回答率41.1％）、全国は2万7052社で、有効回答企業数は1万1222社（回答率41.5％）。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で8回目

調査結果

1.   2024年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』東海4県の企業は60.3％(全国は58.7％)、2年連続で減少した
2.   業界別では、「マイナスの影響の方が大きい」は『不動産』が50.0％で最も高く、『運輸・倉庫』（46.8％）、『製造』（44.4％）、『金融』（42.9％）が4割台で続いた
3.   主な資金調達方法は、「自己資金」が52.8％で最多、金融機関からの調達を合わせると8割超に
4.   設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」が44.6％で最も高い