レポート新規株式上場（IPO）意向に関するアンケート調査

はじめに

2016年は年初から世界の金融市場で動揺が続き、中国経済の減速や米国の政策金利引き上げの、日本経済への影響も懸念される。また、近年IPO企業の上場後の業績下方修正や不祥事が相次いだため、IPOの監査・審査が厳格化の方向に向かうなど、IPOを取り巻く環境も変化しつつある。

そのようななか、帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つとみられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。

本調査は、1998年12月以降毎年実施しており、今回で19回目となる。

■【調査期間】 2016年3月7日～3月18日
■【調査方法】 郵送調査
■【調査対象】 下記（1）～（3）のうち、いずれかに該当した未上場の3,827社
（1）前回調査（2015年）において、IPOの意向を確認済み
（2）帝国データバンク「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み
（3）ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
■【回答企業】 1,231社（回答率32.2％）
■【分析対象】 IPOの意向が「ある」と回答した310社

調査結果

1. IPOの意向を持つ企業属性を業種別に見ると、「サービス業」が48.7％（151社）と約半数。なかでも「情報サービス業」が多く、全体の22.3％（69社）を占めた。ただしその構成比は前年より減少し、代わって製造業、卸売業の構成比がやや増加した
2. 本社所在地域別では、「関東」が56.8％（176社）、なかでも「東京都」が全体の46.5％（144社）を占めた
3. IPOの目的は「知名度や信用度の向上」と回答した企業が71.6％（222社）で最多となるも、2位の「優秀な人材の確保」（69.0％、214社）の構成比が増加し、両者が拮抗。
4. IPO予定市場は「東証マザーズ」が54.2％（168社）と突出。次いで「東証JASDAQスタンダード」が19.4％（60社）