レポート四国地区 事業承継に関する企業の意識調査

はじめに

中小企業庁は、今年の7月に今後5年間程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定した。日本経済が継続的に発展を続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、のれんを後の世代に伝えていくことが必要となる。その一方で、経営者の高齢化が進むなかで、後継者難などから事業承継を断念するようなケースも多くみられる。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国地区に本社が所在する企業へ事業承継に対する企業の取り組みや見解について調査を実施した。

調査期間は、2017年10月18日～31日、調査対象は758社で、有効回答企業数は310社（回答率40.9％）。

調査結果

1. 四国に本社が所在する企業の半数近くが、事業承継に関する計画を作成していた。計画を進めている企業は25.8％
2. 計画がない・計画はあるが、まだ進めていない理由のトップは「まだ事業を譲る予定がない」であった。
3. 事業承継を実施した企業の4割近い企業が、5年後にプラスの効果を実感。マイナスの影響があると感じた企業はなかった。
4. 円滑な事業承継を行うには、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」、「早期・計画的な事業承継の準備」が重要。