レポート特別企画 : 静岡県本社移転企業調査

はじめに

安倍内閣は、人口急減・超高齢化という今後日本が直面する課題に対し「地方創生」を打ち出し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置。産業や企業が地域の雇用を創出するなど、企業立地動向が人の居住や人の流れといった人口動態に大きな影響を与えることは間違いない。

各自治体における企業誘致合戦も激化の一途を辿っているが、静岡県内にも企業誘致に積極的に取り組んでいる自治体や企業が少なくない。地域活性化のためには雇用の場を確保する非常に重要となるが、一方で各企業にとって労働力の確保が今後大きな課題となることは避けられず、その安定供給ができるよう定住人口の増加策も推進していかなくてはならない。

帝国データバンクでは、2005年から2014年の10年間に本店所在地が静岡県への転入が判明した企業や静岡県外への転出が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から抽出。移転年別や転入企業の移転元・転出企業の移転先、業種、年商規模別に分析した。

なお、本店所在地は本社機能を有する事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある。

調査結果

1. 2005年から2014年の10年間で、静岡県外から県内へ「転入」した企業は236件。一方、県内から県外へ「転出」した企業は239件判明し、「転出」が「転入」を3件上回った。
2. 転入企業の移転元は「東京都」が109件、2位・3位は隣接する「神奈川県」が45件、「愛知県」が30件で続いた。転出企業の移転先は転入企業同様に「東京都」が106件、「神奈川県」が45件、「愛知県」が33件の順となった。
3. 業種別では転入が30.9％、転出が26.4％で共に「サービス業」が最多となった。
4. 年商規模別では規模の大きな区分ほど「転入」より「転出」の件数が上回った。