レポートスペイン進出企業実態調査

はじめに

2017年10月1日、スペイン北東部のカタルーニャ州でスペインからの独立を問う住民投票が行われるなど、同国内において政治的混乱が続いている。カタルーニャ州はスペイン国内総生産の約2割を占め、製造業をはじめ同国の産業集積地として発展し、日本企業をはじめ多くの国際企業が拠点を置いている。そのため、カタルーニャ州での政治的混乱がスペイン全体の経済活動に影響が及ぶ懸念も広がっており、同国に進出している日本企業や同国への進出計画にも波及する可能性がある。

■帝国データバンクでは、2017年9月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）および信用調査報告書ファイル「CCR」（約170万社収録）、その他外部情報などを基に、現地企業への出資、現地法人および関係会社・関連会社の設立・出資、駐在所の設置などを通じて、スペイン王国（以下、「スペイン」）に進出していることが判明した日本企業を抽出し、集計・分析を行った。

調査結果

1. スペインに進出している企業は232社判明。業種別では、「製造業」が144社（構成比62.1％）で最多。業種細分類別では事業持株会社を含む「投資業」の14社（同6.0％）が最多となったほか、「事務用機械器具製造」（9社、同3.9％）など製造業に関連する業種で多くみられた
2. 都道府県別に見ると、最多は「東京都」の125社（構成比53.9％）
3. 売上高規模別に見ると「1000億円以上」の104社（構成比44.8％）。2位の「100～1000億円未満」（71社、同30.6％）と合わせると、進出企業の75.4％が100億円以上の大手企業
4. 進出地域別に見ると、最多はスペイン第二の都市バルセロナ市を含む「カタルーニャ州」で89社。以下、首都マドリード市を含む「マドリード州」（82社）、「バレンシア州」（13社）、「バスク州」（13社）と続く