レポート和歌山県「休廃業・解散」動向調査(2019年)

はじめに

帝国データバンク和歌山支店がまとめた和歌山県企業倒産集計によると、2019年（1～12月）の「倒産」件数は前年比12.3％増の82件と、2年連続で増加した。負債5000万円未満の倒産が全体の8割以上を占めるなど小規模倒産が主体となっているが、倒産動向に変化が生じている。

「倒産」とともに、経済的損失の大きさがクローズアップされているのが「休廃業・解散」だ。企業経営者の高齢化が進むなか、産業構造や働き方の変化などによりスムーズに事業承継が進展せず、事業継続を断念せざるを得ないケースも散見されている。

帝国データバンク和歌山支店は、和歌山県に本店を置き、「休廃業・解散」に至った事業者（法人、個人含む）を集計。「倒産」件数との比較や、代表者年代別、業種別、業歴別に傾向を分析した。

■本調査は経営実体が確認されていた企業の休廃業・解散を対象に集計

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）調査時点では当該企業の活動停止を確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指し、経営実体のない登記整理（「みなし解散」等）は含まない

調査結果

1. 2019年の「休廃業・解散」件数は226件と、前年比2.3％（5件）増加した。増加するのは2年連続。発生倍率は「倒産」件数の2.8倍。「休廃業・解散」と「倒産」双方の件数がいずれも増加したのは2018年、2019年と2年連続
2. 代表者年齢が判明した203件の代表者年代は「70代」（構成比36.5％）が最多。「80代以上」を加えた『70代以上』の合計構成比は54.2％と、2年連続5割台となった。代表者の平均年齢は68.8歳と過去最高を更新した
3. 業種別では「建設業」（構成比37.2％）が最多で、「サービス業」（同17.7％）、「小売業」（同15.9％）が続いた
4. 業歴別では「30年以上50年未満」が77件で唯一の70件台（構成比34.1％）。「50年以上100年未満」「100年以上（老舗企業）」を加えた『30年以上』の合計構成比は65.5％にのぼった