レポート円安に対する東海4県企業の意識調査

はじめに

円相場は2014年12月に終値で1ドル＝120円を突破。同年夏まで100円台前半で推移していた相場は短期間で急激に円安が進行した。2015年に入ってもドル円相場の変動幅は大きく推移している。短期間での想定を上回る為替レートの変動は、海外との直接取引がある企業にとどまらず、間接的に輸入製品、原材料・資源を利用している企業にも大きな影響を与える。

帝国データバンク名古屋支店は、円安に対する企業の意識について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行った。

■調査期間は2014年12月15日～2015年1月5日、調査対象は2584社で、有効回答数は1195社（回答率46.2％）。

調査結果

1. 円安の業績への影響について、「メリットの方が大きい」とした企業は7.9％（94社）にとどまったのに対し、「デメリットの方が大きい」は45.8％（547社）となり、「デメリット大」が「メリット大」の約6倍に達した。
2. 業界別では、「デメリットの方が大きい」との回答は、内需型企業が多い『小売』が60.8％と最多。一方、「メリットの方が大きい」と回答した企業は『製造』（10.2％）が最多となった。ただし、『製造』は「デメリットの方が大きい」も51.2％と半数を超えている。
3. 県別では、「メリットの方が大きい」は『静岡』が10.8％で最多となり、以下『三重』（9.2％）、『岐阜』（8.5％）、『愛知』（6.1％）の順となった。一方「デメリットの方が大きい」は『岐阜』49.0％、『三重』47.1％、『愛知』45.2％、『静岡』44.8％となった。
4. 最近の円安に対する対策について、「特に何もしていない」が33.9％（複数回答、以下同）と最も高く、「燃料費等の節約」（26.9％）が続いた。「人件費の抑制」（13.3％）といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている。