レポート新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。感染者は日本国内でも増加しており、多くの人が集まるイベント・集会などの中止・延期、商業施設の営業短縮、テレワーク・時差出勤の実施などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請も行われ、国民生活や経済活動に大きな影響が及んでいる。

企業の景況感も悪化。TDB景気動向調査で算出する景気DI（1～100、50が良悪判断の境目）は、2月時点で全国は前月比3.2ポイント減の38.7、長野県は同2.0ポイント減の33.6。ともに7年ぶりの低水準まで後退し、長野県は都道府県別で低い方から3番目（45位）と低迷が目立つ。

帝国データバンクでは今回、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年2月調査とともに行っている。調査期間は2月14日～29日。調査対象は全国2万3668社、長野県546社で、有効回答企業数は全国1万704社（回答率45.2％）、長野県256社（同46.9％）。

調査結果

1. 業績に『マイナスの影響』は66.8％、全国平均を上回る
   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は33.6％、「今後マイナスの影響がある」は33.2％と、それぞれ全体の3分の1を占めた。両者を合計した『マイナスの影響がある』は66.8％と3分の2を超えている。一方、「影響はない」は12.5％、「プラスの影響がある」は3.5％、「分からない」は17.2％。全国の『マイナスの影響がある』は63.4％で、長野県の方が3.4ポイント高かった。
2. 「大企業」の75.0％、「中小企業」の65.5％で『マイナスの影響』
   規模別では、「大企業」の75.0％、「中小企業」の65.5％、「中小企業」のうち「小規模企業」の59.2％が業績に『マイナスの影響がある』と回答している。「既にマイナスの影響がある」「今後マイナスの影響がある」ともに、「大企業」が「中小企業」を上回った。
3. 主要業界いずれも『マイナスの影響』が50％以上、「卸売」の81.8％が最大
   主要業界別で業績に『マイナスの影響がある』と回答したのは、「卸売」81.8％、「運輸・倉庫」77.8％、「製造」66.7％などと続き、6業界すべてで50％を超えた。