2023年度の設備投資に関する近畿企業の意識調査

はじめに

日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査によると、全企業の計画額は前年度実績比16.9％増の31兆6322億円となった。関西主要企業の計画は、前年度実績に比べ19.7％増の5兆8892億円。世界的に需要が拡大する電気自動車や人手不足を補うAIなどへの投資が活発になっている。また、非製造業でもインバウンドの本格回復や、2025年大阪・関西万博を見据えた投資計画が目立つ。他方、調達コストの増加や賃上げによる人件費高騰など業績回復の阻害要因は多い。
そこで、帝国データバンク大阪支社は、2023年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年4月調査とともに行った。

■調査期間は2023年4月15日～30日、調査対象は近畿2府4県4,654社で、有効回答企業数は1,909社（回答率41.0％）。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施しており、今回で7回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 2023年度に設備投資を行う予定（計画）
   ・『ある』と回答した企業は59.9％。前年度調査（58.9％）から1.0pt増加
   ・規模別では、「大企業」と「中小企業」の格差が縮小（2022年度：26.6pt → 2023年度：13.8pt）
   ・業界別では、『製造』がトップ
2. 設備投資の内容
   ・「設備の代替」が53.3％でトップ
   ・「情報化関連」「DX」が増加
3. 投資を行わない理由（複数回答）
   ・「先行きが見通せない」が44.2％でトップ（前年度比7.5pt減）
   ・「投資に見合う収益を確保できない」や「借り入れ負担が大きい」などが前年度比増加