レポート大阪府・本社移転企業調査（2018年）

はじめに

企業や人口の首都圏一極集中の流れが続くなか、大阪の「地盤沈下」と言われはじめて久しい。しかし、2018年は来阪外国人旅行者数が約1141万6000人と過去最高を記録したほか、2025年国際博覧会の開催地が大阪に決まるなど、 関西経済において変化の兆しが見えた年となった。大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲の再開発や、大阪府による企業立地の促進などにより大阪拠点拡充の動きも相次いでおり、米中貿易摩擦の激化や金融資本市場の変動など先行きの不透明感はあるものの、大阪経済の復調に注目が集まっている。

帝国データバンク大阪支社では、2018年に大阪府から本社所在地の転出が判明した企業および大阪府への転入が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。

■本社とは、本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2018年に大阪府へ転入した企業は174社判明し、23年ぶりに170社を超えた。他方、大阪府から転出した企業は過去26年で最少の191社となった。この結果、1982年以降37年連続の転出超過となったものの、その差は37年間で最少となった
2. 転入元は「兵庫県」が68社（構成比39.1％）で最多。近畿1府4県からの転入が6割を占めた
3. 転入企業では「サービス業」が63社（構成比36.2％）で最多。転出企業も「サービス業」が62社（同32.5％）で最多となっている
4. 転出企業では年商1億円以上10億円未満が90社（構成比47.1％）、1億円未満が70社（同36.6％）となり、年商10億円未満の企業が約8割を占めた