2022年は、2月のロシアのウクライナ侵攻により、世界的にエネルギー価格高騰や物価高が加速し、経済成長の鈍化を招いた。また、国内外で金利引き上げが相次ぎ、市場での警戒感が高まるなど、いまだ不安材料は尽きない。他方、国内ではコロナ関連の制限が解除され、2023年は経済社会活動の活発化が期待される。
野村證券株式会社の公開引受部次長、多田寛之氏に、2022年のIPO の特徴、そして2023年の動向について聞いた。
－2022年のIPO の特徴は
2022 年のIPO は91 社と、前年（2021年：125社）を下回りました。
ただし、2021年は前年に新型コロナ感染拡大の影響でIPO を見送った企業が一気に出た反動により急増した経緯があります。2022年はロシア・ウクライナ侵攻があったにもかかわらず、90社台に達しており、近年のIPO 社数をみると相応の水準を維持しました。
－業種での特徴は
情報通信、サービスが多いという傾向は変わらないものの、情報通信の社数が前年比21社減少の32社にとどまりました。
背景には、金利上昇によるハイグロース（高成長）のテック系銘柄に対するバリュエーション（企業価値評価）の視点の変化があります。