レポート熊本県「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査

調査結果

1.   2022年5月10日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止処分は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は熊本県で50件（法的整理46件、事業停止4件）が確認された。1億円未満の小規模倒産が37件（構成比74.0％）を占める一方、負債5億円以上の倒産は2件（同4.0％）にとどまっている
2.   2020年は14件、2021年は28件と発生ペースは上昇しており、2022年に入ってからもコロナ関連倒産は継続的に発生している
3.   2022年に入ってからは変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、熊本県では1月21日に新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が再び適用された。その後一旦収束を示して3月22日に解除となったが、早くも感染「第7波」到来が懸念されており、こうした一進一退を繰り返す感染状況が経済正常化への機運に影を落としている。また、燃料や様々な資材価格の高騰による影響も依然として、引き続き「新型コロナ関連倒産」の動向には注視する必要があろう