レポート事業継続計画（BCP）に対する京都府企業の意識調査（2024年）

はじめに

2024年1月、能登半島地震や羽田空港における航空機事故などが発生し、自然災害への備えやヒューマンエラーを予防する対策などが改めて見直されるきっかけとなっている。また、大手メーカーでは、品質不正をきっかけに生産停止を余儀なくされるなど、コンプライアンス違反が経営に与える影響は大きくなっている。
その他にも、サイバー攻撃や感染症拡大、地政学的リスクなど、広範囲にわたる経営上のリスクは高まっており、企業には危機管理（リスク発生に備えた準備）が強く求められている。
BCP対策はこれまでは各企業にある程度ゆだねられていたが、2024年4月には介護事業者にBCP対策が義務づけられるなど、一部の業界では必須条件となりつつある。企業規模を問わず、策定だけでなく有事における着実な実行に向けた事前準備も重要視されていると言えよう。
そこで、帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年5月調査とともに行った。

■調査期間は2024年5月20日～31日、調査対象は京都府578社で、有効回答企業数は228社（回答率39.4％）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で9回目

調査結果

1　BCP策定率は19.7％と過去最高となったものの、BCP『策定意向あり』は48.7％で3年ぶりに5割を下回った
2　事業継続に対して想定するリスク、「自然災害」が7割弱でトップ
3　リスクへの備え、「情報システムのバックアップ」や「従業員の安否確認手段の整備」が上位に
4　BCPを策定しない理由、「スキル」「人手」「時間」の3要素がハードルに