レポート人手不足に対する長野県内企業の動向調査〈2018年1月時点〉

はじめに

今年1月、県内の有効求人倍率が1.70倍となった（長野労働局まとめ）。このところ売り手市場が続き、有効求人倍率は緩やかに上昇しているが、1.70倍は1992年12月（1.72倍）以来25年1カ月（301カ月）ぶりの高さだった（2月は1.65倍と0.05ポイント下降）。

人材確保難は景気を展望するうえでも不安視されており、弊社の調査では今年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料として、県内企業の半数以上が「人手不足」をあげている。一方、賃上げを実行する企業が増加しているが、その理由として9割近い企業が「労働力の定着・確保」を選択。人材の採用、定着、流出防止は多くの企業にとって最重要課題に浮上している。

帝国データバンクでは、人手不足に対する企業の見解について調査した。TDB景気動向調査2018年1月調査とともに実施したもので、前回は昨年10月に行っている。調査期間は1月18日～31日。調査対象は全国2万3089社、長野県497社。有効回答企業数は全国1万161社（回答率44.0％）、長野県237社（同47.7％）。

調査結果

1. 正社員が「不足」は55.0％、前回をわずかに下回るも高水準続く
   正社員が「不足」していると回答した県内企業の構成比は55.0％。前回（56.6％）を下回ったものの、依然として高水準が続いている。55.0％は過去2番目の高さである。
2. 「非常に不足」「不足」が増え、「やや不足」が減少
   正社員が「不足」とする55.0％の内訳は、「非常に不足」3.5％、「不足」10.8％、「やや不足」40.7％。前回との比較では、「非常に不足」と「不足」が増え、「やや不足」が減少。
   「非常に不足」の構成比は今回が過去最高となり、「不足」の質の変化も窺える。
3. 非正社員の「不足」は38.0％、2期連続上昇し過去2番目の高水準
   非正社員が「不足」と回答した企業は38.0％。2期連続で上昇し、2017年4月（38.6）に次いで高い水準となった。
4. 正社員の「不足」、業界別では「運輸・倉庫」90.0％、「サービス」75.0％
   正社員の「不足」を業界別にみると、「運輸・倉庫」90.0％、「サービス」75.0％、「製造」58.9％、「卸売」43.1％、「建設」37.5％など。不足感は業界間で異なっている。