レポート岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート

岸田首相は、自民党総裁の任期満了にともなう次期総裁選に立候補しないことを表明し、3年弱続いた岸田政権が終わりを迎えようとしている。在職日数は1,000日を超え、戦後の首相の中で歴代8位、平成以降では安倍氏、小泉氏に次いで3番目の長さとなる見込みだ。そこで帝国データバンクは、岸田政権のもとで行われた経済関連政策の評価について企業にアンケートを行った。

※アンケート期間は2024年9月6日～10日、有効回答企業数は1,924社（インターネット調査）

岸田政権による経済関連政策への評価について、100点満点で評価した場合、何点と評価するか企業に尋ねたところ、点数の分布は「50～59点」が18.7％で最も高く、「60～69点」（16.8％）が続いた。及第点の60点以上を付けた企業の割合を見ると41.5％だった。規模別では、「大企業」が51.3％であったのに対し、「中小企業」40.1％、「小規模企業」37.4％と、規模が大きいほど評価が高くなった。大企業は「岸田政権のガソリン補助などの物価高対策は相応に評価する」（70点、機械・器具卸売）など評価する企業が多い一方で、小規模企業からは「岸田政権の元では大企業は大きな利益をあげたが、中小企業は逆に厳しくなっている」（40点、化学品卸売）といった厳しい声も聞かれた。なお、平均は49.3点。

岸田政権による経済政策への評価

規模別の点数分布

企業からのコメント