レポート 第8回　女性登用に対する愛知県企業の意識調査

はじめに

就業人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まっている。2022年の女性活躍推進法の改正を控え、主に中小企業に対して新たに女性活躍の情報公開が義務付けられるなど、女性の労働参加は大きな変革期を迎えている。女性の労働参加は、企業にとって新たな視点の創出や男性の働き方改革としても期待されている一方で、女性の労働参加に向けた課題は、未だ解決されていない現状がある。

帝国データバンク名古屋支店は、女性登用に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行った

■調査期間は2020年7月16日～31日、調査対象は愛知県に本社を置く企業1431社で有効回答企業数は693社（回答率48.4％）、全国は2万3680社で、有効回答企業数は1万1732社（回答率49.5％）。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施しており、今回で8回目

調査結果

1.   自社における従業員に占める女性の割合が、「30％以上」と回答した愛知県企業 は32.6％となり、2013年の調査開始以来、初めて全国（31.5％）を上回った。一方、女性管理職（課長相当職以上）が「10％に満たない」（「10％未満」と「0％（全員男性）」の合計）は79.6％に達し、全国（77.2％）を2.4ポイント上回った。
2.   自社における女性管理職割合は5年前と比較して、「変わらない」とする企業が71.0％と7割を超えた（全国は69.8％）。また、現在と比較して今後どのように変わると考えているかについては、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は22.5％にとどまり、前回調査（25.5％）から3.0ポイント減少した。
3.   女性活用や登用について、「社内人材の活用・登用を進めている」企業は35.2％となる一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業は10.2％だった。その効果は、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が68.3％で過半数を超え、最多となった。
4.   今後より一層女性の活躍を促進するために何が重要と考えるかについて、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が63.3％（複数回答、以下同）でトップとなり、育休復帰支援などの「仕事と子育ての両立支援」（55.3％）、長時間労働の削減などの「働き方の改革」（53.2％）が続いた。