社内外会議に関する道内企業の実態調査

はじめに

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染対策として「非接触・非対面」の動きやテレワークの実施などを機にオンライン会議が急速に普及した。一方で、2023年3月には新型コロナの感染者数が全国的に抑制されてマスク着用が個人の判断に委ねられ、5月には感染症法上の位置づけが「5類」へと移行。コロナ禍で定着したオンライン会議がどのように変化していくかが注目される。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、社内外会議に関する道内企業の実態について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行った。

■調査期間は2023年3月17日～3月31日、調査対象は道内1,199社で、有効回答企業数は536社（回答率44.7％）

調査結果

1.   『社内会議』の実施方法、道内企業の68.3％が「主に対面で実施」と回答。「主にハイブリッドで実施（対面とオンラインが混在）」は20.5％。一方で、『社外との会議』は「主にハイブリッドで実施」の企業割合が45.3％に
2.   社内・社外ともに企業規模が大きいほどオンライン会議を積極的に取り入れる割合が高い傾向にある
3.   業界別、『社内会議』は『金融』の「主にハイブリッドで実施」が9業界中唯一4割を超えた