レポート自然災害に対する長野県内企業の対応状況調査

はじめに

2019年秋は台風15号・19号、相次ぐ大雨などにより、全国各地で水害や土砂災害などが頻繁に発生した。近年、自然災害が増加するに連れ、企業活動への影響が拡大しているが、影響は自社だけでなく、取引先などに及ぶケースも生じている。

長野県は昨年10月に台風19号の直撃を受け、その復旧・復興に向けた取り組みが現在も行われている。県内企業の景況感が全国の中で低い位置にあるのは、米中貿易摩擦が基幹産業の製造業に与えた影響に加え、台風被害が一因になっているとみられ、今年の景気に及ぼす懸念材料として、自然災害をあげる企業も少なくない。

帝国データバンクでは今回、自然災害に対する企業の対応状況に関する調査を実施した。調査期間は2019年11月18日～30日。調査対象は全国2万3678社、長野県534社で、有効回答企業数は全国1万46社（回答率42.4％）、長野県229社（同42.9％）。当調査は、TDB景気動向調査2019年11月調査とともに行っている。

調査結果

1. 自然災害に『対応を進めている』30.1％、『対応を進めていない』64.6％
   自然災害による経営上のリスクへの対応状況について、『対応を進めている』（「十分に対応を進めている」と「ある程度対応を進めている」の合計）は30.1％。これに対し、『対応を進めていない』（「あまり対応を進めていない」と「ほとんど対応を進めていない」の合計）は64.6％と2倍以上に達している。
2. 『対応を進めている』は「大企業」の60.0％、「中小企業」の25.6％％
   『対応を進めている』と回答した企業の構成比を規模別にみると、「大企業」60.0％、「中小企業」25.6％、「中小企業」のうち「小規模企業」17.4％。「大企業」と「中小企業」の間には34.4ポイントと大きな差が生じている。
3. 都道府県別で長野県の『対応を進めている』は高い方から7番目
   全国調査における『対応を進めている』は27.0％。長野県は全国を3.1ポイント上回るとともに、都道府県別では7番目に高い（福島県と同率）。これまで自然災害で大きな被害を受けた地域、今後大地震が想定される地域などが上位に入っている。