人手不足に対する東北6県企業の動向調査（2023年4月）

はじめに

政府は4月28日に新型コロナウイルスの水際対策を終了、さらに5月8日には感染症法上の分類を5類に移行した。行動制限の緩和に伴い人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「ポストコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。

一方で、コロナ禍で低迷していた需要が急回復したため、多方面で供給が追い付かない状況が続いている。そこで、帝国データバンク仙台支店は、人手不足に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2023年4月17日～4月30日、調査対象は1765社で、有効回答企業数は731社（回答率41.4％）

調査結果

1. 正社員の人手不足企業の割合は50.1％となった。業種別では『金融』が83.3％で最も高く、『運輸・倉庫』（67.6％）、『建設』（64.2％）が続く
2. 非正社員では33.1％が人手不足。業種別では『サービス』が45.1％で最高、以下『小売』（44.8％）、『建設』（38.6％）と続き、「飲食店」や「旅館・サービス」などの個人向け業種が上位に