レポート全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年）

はじめに

2021年の休廃業・解散は前年を下回る水準が続き、前年比2.5％減の5万4709件となった。緊急事態宣言の発出をはじめとした人流抑制策は、国内の感染拡大を抑え込んだ一方で、旅館・ホテルや旅行会社をはじめとする観光業界、時短営業や外出自粛の影響を受けた飲食店などの対面サービス産業を直撃し、関連産業を含めて経営体力に乏しい中小企業でも休廃業や解散が相次ぐとみられていた。ただ、結果的には政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金が休廃業の発生抑止に大きく貢献している。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2021年に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は前年から約1400件減少の5万4709件（2.5％減）を数えた。2021年初頭から3.76％の企業が、休廃業などの形で同年中に市場から退出・消滅した。ただ、財務内容やキャッシュなどある程度の経営余力を残しているにもかかわらず、自主的に会社を休業・廃業、あるいは解散を行った「あきらめ休廃業（資産超過状態での休廃業・解散）」割合がコロナ禍を境に高まっている
2. 休廃業・解散を行った企業の代表者年齢は、2021年平均で70.3歳となり、初めて70歳を超えた。経営者のボリュームゾーンとなる「60代」「50代」の割合は、いずれも前年から低下しており、事業承継がスムーズに進まず、支援から取り残された企業で代表者の高齢化が進み、休廃業・解散を余儀なくされている可能性がある
3. 都道府県別で最も多いのは、「東京都」の1万2123件で、全国で唯一1万件を超えた。前年と比較して、休廃業・解散の発生件数が減少となった都道府県は34、増加は13に上る
4. 前年から減少したのは、「建設業」（6903件）など5業種。特に「小売業」（3672件）は、件数・比率ともに全業種の中でも前年に比べ大きく減少した。他方、旅館・ホテルや非営利団体（NPO）などを含む「サービス業」・「不動産業」の2業種は前年から増加した。休廃業・解散率では、旅行産業で前年から急激な高まりがみられる