レポート人口減少に対する東北6県企業の意識調査

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっている。また、少子化が進行するなか、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力確保に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念される。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、人口減少が企業経営に及ぼす影響などに関する東北6県企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年8月調査とともに行った。

■調査期間は2017年8月18日～8月31日、調査対象は1434社で、有効回答企業数は628社（回答率43.8％）。

調査結果

1. 人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の91.2％、「自社の属する業界」では90.3％、「自社」では85.7％が「マイナスの影響がある」と認識
2. 自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は56.5％、「経営課題だが、それほど重要ではない」が24.2％となり、約8割が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は8.4％にとどまる
3. 現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が21.7％で最も高い。今後の対応策は、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」（28.3％）が最も高いものの、「異分野事業への進出」（25.5％）を考える企業が現在と比べて17.5ポイント上昇
4. 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」（77.5％）が突出して高く、以下、「販路拡大」（36.9％）、「企画提案力の獲得」（19.1％）、「技術開発・研究開発」（18.6％）、「他企業との連携」（14.2％）が続く