中国地方 「中国進出企業」の実態調査（2022年）

はじめに

国土面積は日本の約25倍にあたる960万平方キロメートル、人口は約11倍の約14億人、2010年にはGDP（国内総生産）が日本を抜いて米国に次ぐ世界第二位の経済大国となった中華人民共和国。先進国のメーカー各社が、豊富な労働力、安価な人件費の魅力から、積極的に生産拠点を設け、「世界の工場」としての圧倒的な地位を確立している。米国を脅かすほどの影響力をもつまでに成長し、トランプ前大統領の時代から米中貿易摩擦と呼ばれる覇権争いが本格化するなか、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が急激に悪化し、サプライチェーンの寸断、混乱など諸問題が表面化した。日本から中国へ進出している企業の動向はどのようになっているのだろうか。

本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2022年6月時点、約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル「CCR」（約190万社収録）、各社の公開情報などを基に中華人民共和国（本文以下「中国」、香港・マカオの両特別行政区、台湾および周辺地区を除く）に対して現地法人や関係会社・関連会社の設立及び、出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する中国地方に本店を置く日本企業を対象に集計している。

調査結果

1.   社数：「中国進出」企業数は541社、2020年から7.8％減少
   前回調査（2020年2月調査）から46社少なく。県別では「広島県」がトップの231社
2.   業種別：「製造業」が53.4％でトップ、「卸売業」が続く
   「製造業」が289社。機械、金属、自動車関連が上位に
3.   地域別：「上海市」がトップの206社、「遼寧省」が99社で続く
   中国大陸東岸に位置する経済活動が活発な地域が上位に