レポート四国地区の「オーナー企業」分析

はじめに

これまでの日本経済は、主にオーナー企業により牽引され繁栄を続けてきた。オーナー企業には、迅速な意思決定が行い易いことや、一族の数年代にわたる長期的な視点で経営が可能になるなど多くのメリットがある。その一方で、強い権限を持つオーナーが独断で誤った経営判断を下すと、企業存続にとって致命傷となるケースもある。また、2017年には団塊世代の経営者が70を迎えることから、後継者の問題も重要になってくる。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国に本社を置くオーナー企業について、業種別、売上高規模別の企業数、後継者の有無について分析した。

■今回の調査では、代表者名と株主名が確認できた四国の15,670社を対象に、筆頭株主と代表者名が一致した企業を「オーナー企業」と定義した。また、対象企業のなかで、オーナー企業の占める割合を「オーナー率」と定義している。

調査結果

1. 四国の「オーナー企業」の数は12,503社で、全企業に占める割合は79.8％。
   県別では、「愛媛県」は4,387社、「香川県」は3,522社、「徳島県」は2,479社、「高知県」は2,115社。
2. 業種別でみると、最も多かったのは「建設業」の2,995社。「オーナー率」も最も高く86.1％。
3. 売上高規模別でみると、規模が大きくほど「オーナー率」は低くなった。
4. 「オーナー企業」の後継者の有無をみると、54.4％の企業が後継者不在だった。
5. 業種別の後継者の有無をみると、「製造業」の85.5％が「後継者がいない」。
6. 経営者年齢別の後継者の有無をみると、経営者の年齢が「65～69歳」である企業の41.1％が「後継者がいない」。後継者から配偶者を除くと、この比率は56.6％まで高まり、該当社数は全年代で最も多い。