令和に生まれた【福島県】企業の動向調査

はじめに

2019年5月に幕を開けた「令和」になって3年が経過した。しかし、同年末頃から発生した新型コロナの影響によって人々の生活は激変した。一方、企業の経営環境に目を向けると、コロナ関連融資が負担となる中小企業の過剰債務問題だけでなく、ロシア・ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、円安など新たな問題が発生している。

こうしたなか、令和に設立された企業にはどのような傾向がみられるのだろうか。帝国データバンク郡山支店では、令和に設立された福島県の企業について、設立時期や所在地、業種、代表の年齢などについて分析を行った。

■令和4年（2022年）4月末日現在で帝国データバンクのデータベースに登録されている法人を対象（個人事業者は除く）としている

調査結果

1. 令和になって新設された企業は県内で2990社確認された。設立年別にみると、「令和3年（2021年）」が1083社で最多。月別では、「令和3年（2021年）4月」が130社で最多。一方で、「令和元年（2019年）9月」が62社で最小であった
2. 県内の市郡別にみると、「郡山市」が682社で最多。都道府県別では、「東京都」が11万9308社で最も多く、「大阪府」（3万8357社）、「神奈川県」（2万5719社）が続き、「福島県」は25番目で全体の構成比は0.7％にとどまった
3. 業種別（大分類）では、「建設業」（構成比43.0％）が最多。次いで、「サービス業」（構成比21.1％）であった
4. 社長の平均年齢は47.8歳で県内の社長の平均年齢（2021年60.9歳）を13.1歳下回った。年代別にみると、「40代」（36.8％）が最多