レポート九州・沖縄地区のメインバンク調査（2024年4月調査）

はじめに

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5類に移行となるなど私たちの経済活動も日常に戻り始めている。各企業においても、事業活動の本格的な再開に向けて取引金融機関に対して、前向きな融資を要請している企業も多い。しかし、人手不足や物価高による利益の低迷など企業活動を継続していくにあたって課題を抱える企業も多くあり、金融機関に求められる役割もこのような様々な企業の問題に寄り添いながら解決していく姿勢に変化している。
帝国データバンク福岡支店では、2024年4月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から、九州・沖縄地区（以下、九州）に本店を置く企業のうち取引金融機関が判明した17万1396社が「メインバンク」と認識している金融機関を地域別、業種別などに集計・分析した。集計対象は、協同組合や特殊法人なども含む全業種全法人で、個人経営も含む（倒産・解散した企業は除く）。
なお、本調査は2023年4月に続く14回目。

■各金融機関がメインバンクとして実際に取引している企業数とは異なる。また、複数のメインバンクが存在する場合は、最上位の金融機関を集計の対象とした

調査結果

1. メインバンク企業数は、福岡銀行が2万2255社（構成比13.0％）で8年連続の首位。2位の西日本シティ銀行（同12.1％）との構成比差は前回から0.1pt開き0.9pt差となった。FFGとしては４万2506社（同24.8％）で、3年連続で４万社を超えた
2. 県別では、依然福岡県や沖縄県で上位２行の熾烈な競争がみられる。長崎県では、「十八親和銀行」が１万4015社（構成比84.8％）で、全国でも唯一のシェアが８割台となっている
3. 金融機関ごとの業種別の特化係数をみると、信用金庫は建設業、小売業で高位を示した。運輸・通信業では商工中金が突出した値となった