レポート特別企画 : マイナンバー制度に対する長野県内企業の意識調査

はじめに

全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度について、10月5日から個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、来年1月から社会保障や税、災害対策といった分野での番号の利用が始まる。企業は2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など様々な準備が発生すると見込まれている。

帝国データバンクでは今年4月、企業のマイナンバー制度への対応及び見解を調査。その結果、制度に対する認識率は高かったものの、対応が進んでいない状況が明らかとなったが、その後どう変化したのだろうか。そこで、今回改めて同制度への対応・見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年10月調査とともに行っている。

調査期間は10月19日～31日。調査対象は全国2万3173社、長野県486社で、有効回答企業数は全国１万838社（回答率46.8％）、長野県240社（同49.4％）。

調査結果

1. マイナンバー制度、「内容も含めて知っている」が78.3％
   マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」という県内企業は78.3％と8割近くに達した。4月調査時点の38.6％から39.7ポイント上昇しており、制度の理解は浸透している。一方、企業規模による格差も明らかとなっている。
2. 制度への対応、「完了」4.6％、「対応中」74.2％
   マイナンバー制度の「対応を完了した」企業は4.6％にとどまっているが、現在「対応中」が74.2％と全体の4分の3近くに達している。平均進捗率は48.6％（4月時点は6.8％）。
3. 制度対応のためのコスト負担は平均43万円
   制度に対応するためのコスト負担（想定含む）にはばらつきがあるが、平均すると43万円だった。「100万円以上」とする企業が4.8％だったのに対し、「10万円未満」は30.2％。
4. 法人番号を活用する「予定がある」とする企業は5.8％。「検討中」（22.5％）を含めても3割未満にとどまっており、法人番号を活用するイメージが湧いていない企業が多い。