2019年度の業績見通しに関する埼玉県企業の意識調査

はじめに

国内景気は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景とした人手不足の深刻化が悪材料になるなど、全国的に低調な状態が続いている。

さらに、2019年10月には消費税率10％への引き上げも予定されるなど不透明感が一層強まっている。

他方、省力化需要や公共投資の増加に加え、ラグビーワールドカップや東京五輪などの国内イベント、改元にともなう消費マインドの改善などが期待されているが、景況感は地域や業界、企業規模によって一様ではない。

帝国データバンク大宮支店は、2019年度の業績見通しに関する埼玉県企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2019年3月15日～31日、調査対象は埼玉県内企業949社で、有効回答企業数は365社（回答率38.5％）。

調査結果

1.   2019年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は22.3％となり、2018年度見通し26.4％から4.1ポイント減少した。一方、「減収減益」は19.8％で同4.4ポイント増加。2019年度業績は改善を見込む企業が減少し、悪化を見込む企業は増加するという総じて厳しいものとなった。
2.   2019年度業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」が24.9％で最多、前回調査と比べ10.4ポイント減少したものの、8年連続で上振れ要因のトップとなった。以下、「東京五輪需要の拡大」「公共事業の増加」が続いた。一方、下振れ材料は「人手不足の深刻化」が41.9％で最多。「個人消費の一段の低迷」「中国経済の悪化」が続いた。「中国経済の悪化」は前年度比12.7ポイント増加し、中国経済動向の県内企業への影響力が浮き彫りとなった。
3.   安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中61.0点。6年余りにわたるアベノミクスについて、中小企業ほど厳しくみている傾向は変わらないものの、埼玉県では前回調査と比べ0.6点上昇した。