レポート2024年度の設備投資に関する熊本県企業の意識調査

はじめに

政府は、国際競争力強化を目的に半導体関連やデータセンターの新設などを中心に大規模な設備投資に対して補助金を投じている。さらに、人手不足に対応するための省人化・自動化に資するIT投資や生成AIなどの新技術導入、GXの推進など、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援を積極的に行っている。
一方で、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足のほか、個人消費の低迷など国内景気は下振れリスクも多数あり、今後の設備投資動向への影響が懸念される。
そこで、帝国データバンク熊本支店は、2024年度の設備投資に関する企業の意識について、熊本県の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日～30日、調査対象は熊本県363社で、有効回答企業数は125社（回答率34.4％）。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施

調査結果

1. 2024年度の業績見通し、「増収増益」が前年度比3.0ポイント減少
2. 業績の上振れ材料、「個人消費の回復」が2年連続トップ、「感染症の収束」は6位に後退
3. 業績の下振れ材料、「人手不足の深刻化」がトップ、「2024年問題」は23.7％が懸念