レポート長野県 企業の中国進出動向調査 2024年

はじめに

日本企業の中国進出が曲がり角を迎えている。中国政府の政策や中国経済への先行き懸念に加え、米中対立によるサプライチェーンへの影響といった観点から、拠点を中国に集中させることへのリスク＝「チャイナリスク」が顕在化し、投資意欲の低下が日本企業でも顕著となっている。

帝国データバンク長野支店では、中国に進出する長野県企業を対象とした調査を実施した。本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」2024年6月時点、全国約147万社収録及び信用調査報告書ファイル「CCR」同約200万社収録、各社の公開情報などに基づき、中華人民共和国以下「中国」、香港・マカオの両特別行政区除くに現地法人や関係会社・関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じ進出する企業を対象に集計を行った。なお、同様の調査は2022年に続き8回目。

調査結果（要旨）

1. 中国進出の長野県企業は2024年で186社、2022年比では6社増
2. 「上海市」が10社、「広東省」「天津市」が3社それぞれ減少、沿岸部での減少目立つ
3. 中国進出企業の71.0％が「製造業」、全国を31.6pt上回る

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