レポート熊本県「休廃業・解散」動向調査（2019年）

はじめに

近年、企業の休廃業・解散による経済的損失が大きいことがクローズアップされている。中小企業庁は、2025年には日本企業全体の3分の1にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算。得意先などの休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も散見され、開業社数や企業数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広く出始めている。

帝国データバンク熊本支店は、「休廃業・解散」に至った熊本県内の事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、代表者年齢別、業種別、市区郡別に傾向を分析した。

■本調査は経営実体が確認されていた企業の休廃業・解散を対象に集計

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の活動停止を確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指し、経営実体のない登記整理（「みなし解散」等）は含まない

調査結果

1.   2019年（1～12月）の熊本県内「休廃業・解散」件数は、347件（前年比21.8％増）判明。前年（285件）を62件上回り、3年ぶりの増加に転じた。なかでも、経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」（252件）の件数は、2013年以来の250件超
2.   代表者年代別に見ると、リタイア適齢期に当たる「70代」が87件（構成比31.5％）となり、2年連続で全年代中最多。また「40代」が29件（構成比10.5％）となり、10年ぶりに構成比が10％超
3.   業種別では、全7業種中4業種で前年を上回った。なかでも「小売業」（74件、構成比21.3％）は前年から51.0％増加、「建設業」は5年連続の100件超となった。業種細分類の件数では、最も多かったのが「土木工事業」の24件。休廃業・解散率では「内装工事業」（6.27％）が前年から4.30ポイント急増して全業種中トップとなった
4.   地域の休廃業・解散動向では、27市区郡中18の市区郡で前年を上回った。市区郡別の件数では「熊本市中央区」の48件（前年比11件増）が最多。また「熊本市南区」「水俣市」「玉名市」は2年連続の増加。休廃業・解散率では「天草郡」の3.80％がトップとなった