レポート特別企画 :中国の成長鈍化に対する企業の影響調査（松山）

はじめに

中国経済との相互依存関係が深まっている状況において、日中関係の改善に向けた動きは経済取引をより円滑にすると見込まれている。一方で、中国の経済成長が徐々に低下するなか、8月の上海株式市場の急落や為替市場における人民元の基準値切り下げにみられたように、日本経済に与える影響も懸念されている。

そこで、帝国データバンク松山支店は、中国の成長鈍化が企業に与える影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年9月調査とともに行った。

■ 調査期間は2015年9月14日～9月30日、調査対象は県内269社で、有効回答企業数は116社（回答率43.1％）。
■ 本調査における全国版データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している。

調査結果

1. 中国の成長鈍化により、企業の19.8％が自社の業績に悪影響を受けると見込む。特に、中国への進出が進む『製造』『卸売』のほか、物流を担う『運輸・倉庫』でも2割以上に及んでいる。
2. 中国の成長鈍化で、企業全体の13.8%が売り上げの減少、7.8%で利益の減少に直面すると認識している。悪影響を受けると考える企業でみると、「売り上げが減少」が65.2％、「利益が減少」が39.1％。さらに、「中期的な経営計画の見直し」を考える企業も21.7％に上る。
3. 中国と経済活動を行うときのリスク、「安全管理意識の低さ」が56.9％でトップ。以下、「品質管理が困難」「反日教育」「対日抗議行動」「わいろの横行」が続く。
4. 中国との経済活動で日本企業は次の7つのリスクに直面する可能性。1）対日感情・安全保障リスク、2）恣意的な法律運用リスク、3）コスト上昇リスク、4）契約・商習慣リスク、5）株式・不動産バブルリスク、6）品質・安全管理リスク、7）雇用リスク