駆け込み需要に対する企業の動向調査

はじめに

2014 年 4 月の消費税率引上げを控えて、駆け込み需要の動向次第で企業の業績が大きく変わる可能性がある。また、業種により駆け込み需要を実感し始めたタイミングには違いがあり、住宅などの高額商品からはじまり、今後は日用品へと駆け込みが移行していくと考えられる。
駆け込み需要はその取り込みに加えて、反動減による影響も懸念されており、その規模がどの程度になるかは政策的にも大きな関心事となっている。
そのようななか、帝国データバンクは、2013 年 5 月から 3 カ月ごとに企業が感じる駆け込み需要について定点観測を行ってきた。

※直近の調査期間は 2014 年 2 月 18 日～28 日、調査対象は全国 2 万 2,862 社で、有効回答企業数は 1 万 544 社（回答率 46.1％）。なお、駆け込み需要に対する調査は毎月実施している TDB 景気動向調査内で 2013 年 5 月、8 月、11 月、2014 年 2 月に行った。
※本調査における詳細データは、景気動向調査専用 HP（http://www.tdb-di.com/visitors/）に掲載している。

調査結果（要旨）

1. 2014 年 2 月時点ですでに駆け込み需要を実感している企業は 28.6％となり、前回調査（2013年 11 月）から 13.6 ポイント増加した。消費税増税までには半数を超える企業が駆け込みを見込む。
2. 駆け込み需要を業種別にみると、「自動車・同部品小売」が 76.0％で最多。さらに、「家具類小売」「家電・情報機器小売」「各種商品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」などでは、消費税増税の時期が迫るにつれて駆け込み需要が急激に顕在化した。
3. 駆け込み需要は、はじめに住宅関連で現れ、建材や家具などに広がった。しかし、徐々にスーパーやドラッグストア、家電小売店といった生活用品関連へと移行している。駆け込み需要は建設関連から小売にシフトしている。