レポート第7回 人手不足に対する愛知県企業の動向調査

はじめに

全国の有効求人倍率が43年ぶりの高水準となるなど労働市場が逼迫するなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足の深刻化が成長を抑制する懸念も高まっている。一方、人口減少に伴う生産年齢人口の減少や「働き方改革」の進捗はより重要性を増している。人手不足は求職者に好材料となる反面、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなり、今後の景気回復の足かせにもなりかねない。

帝国データバンク名古屋支店は、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年7月調査とともに行った。なお、人手不足に関する調査は2017年1月調査に続いて7回目。

■調査期間は2017年7月18日～31日、調査対象は愛知県内に本社を置く1441社で有効回答企業数は597社（回答率41.4％）。なお、全国の有効回答企業数は1万93社（回答率42.5％）

調査結果

1. 正社員が「不足している」と回答した愛知県企業は48.5％で全国（45.4％）を3.1ポイント上回り、調査開始以来の最高を更新した。6カ月前（2017年1月）からは5.8ポイント、1年前（2016年7月）からは11.1ポイントそれぞれ大幅に増加した。都道府県別順位でも12位となり、前回（27位）から大きく上がった。そのほか、「東京」は46.1％、「大阪」は42.1％、「岐阜」は39.4％、「三重」は49.0％。
2. 非正社員が「不足している」と回答した愛知県企業は28.0％となり、全国（29.4％）を1.4ポイント下回った。6カ月前（2017年1月）からは0.2ポイントの減少となったが、1年前（2016年7月）からは6.1ポイント増加した。
3. 業界別では、正社員の「不足」は「建設」（69.4％）、「運輸・倉庫」（62.2％）、「金融」（60.0％）で6割を上回ったほか、「サービス」（58.6％）も高かった。「製造」は46.5％と前回から8.6ポイント増加となった。一方、非正社員「不足」は「金融」（60.0％）、「運輸・倉庫」（43.8％）、「サービス」（34.4％）、「製造」（32.9％）で3割を超えた。
4. 規模別にみると、正社員では「大企業」が56.5％、過半数の企業が「不足」と考えているほか、「中小企業」は45.9％、中小企業のうち「小規模企業」は44.9％が「不足」と回答した。