レポート事業継続計画（BCP）に対する新潟県内企業の意識調査（2023年）

はじめに

2023年は死者・行方不明者数が10万人を超えた国内最大の災害である関東大震災から100年の節目の年となる。その後も伊勢湾台風や阪神淡路大震災、東日本大震災など多くの災害によって甚大な被害が各地で発生してきた。
近年も毎年のようにゲリラ豪雨、台風などの風水害や土砂災害などの自然災害ほか、新型コロナウイルスなど感染症のリスクも目に見える形で社会生活、企業活動に影響を与えている。さらに、不穏な海外情勢やサイバー攻撃などの経営リスクが高まり、企業には危機管理が強く求められている。
平常時からこうした緊急事態に対する準備が、事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要である。
そこで、帝国データバンク新潟支店は事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年5月調査とともに行った。

■調査期間は2023年5月18日～5月31日、調査対象は新潟県に本社を置く498社で、有効回答企業数は260社（回答率52.2％）

調査結果

1. BCP策定率は14.6％。過去最高（2016年調査開始）となるも、全国順位は35位と低位にとどまる
2. 『策定意向あり』は43.1％に低下（全国は48.6％）
3. BCP策定の意向がある企業の想定リスク、「自然災害」が7割超でトップ
4. 事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が67.9％で最多
5. BCPを「策定していない」理由、「スキル・ノウハウの不足」、「人材を確保できない」が上位に