新潟県内企業の「中国進出」動向調査（2022年）

はじめに

日本企業の中国ビジネスが曲がり角を迎えている。これまで多くの日本企業は、巨大なマーケットや豊富な労働力と安価な人件費をはじめとした「世界の工場」としての魅力から、国内外の生産拠点を中国に移設・集約し、複雑なサプライチェーンを構築してきた。しかし、中国国内での新型コロナウイルス感染拡大と、中国当局によるロックダウン政策などを受けたサプライチェーンの寸断に直面。拠点を中国に集中させることのリスクが露呈し、政府も生産拠点の国内整備を後押しするなど新たな局面を迎えている。帝国データバンク新潟支店は、中国に進出する新潟県内企業を分析した。

■本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2022年6月時点、約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル「CCR」（約190万社収録）、各社の公開情報などを基に、中華人民共和国（本文以下「中国」、香港・マカオの両特別行政区を除く）に対して現地法人や関係会社・関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する日本企業を対象に集計を実施。今回、新潟県に本店がある企業を対象として分析した

調査結果

1.   中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する新潟県内企業は、2022年6月時点で126社判明
   2020年との比較では25社減少。過去の調査で進出社数が最も多かった2016年（175社）と比べて49社減少するなど、中国に進出する新潟県内企業は減少傾向
2.   業種別、最多は製造業の69社で全体の半数超を占める
   2020年との比較では8業種中5業種が減少。製造業の減少件数が最も多い