レポート事業継続計画（BCP）に対する茨城県内企業の意識調査

はじめに

地震や台風、豪雨などの自然災害や、新型コロナウイルスをはじめとした感染症などのリスクに直面するなか、企業には事業資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期の復旧が求められている。そのため、さまざまなリスクに対する企業活動への影響を想定し、発生後の対応措置などを事前に準備しておくことは、事業の継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要となっている。

そこで、帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は、2016年6月以降、毎年実施し、今回で5回目となる。

■調査期間は2020年5月18日～31日、調査対象は茨城県内企業368社で、有効回答企業数は181社（回答率49.2％）

調査結果

1.   事業継続計画（BCP）の策定状況において、「策定している」と回答した茨城県内の企業は21.5％（前年度比5.7ポイント増）となった。また、『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）も52.5％（同7.9ポイント増）と調査開始以降、最も高くなり、BCPの策定に対する意識は高まりつつある
2.   BCPを『策定意向あり』とする県内企業のうち、事業継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害」（73.7％）が最も高かった。次いで、「感染症」（67.4％）は前年より46.4ポイント増と急増した。事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（63.2％）がトップとなり、「情報システムのバックアップ」（50.5％）が続いた
3.   BCP策定の効果について、既に策定している企業では「従業員のリスクに対する意識が向上した」が51.3％でトップとなり、「事業の優先順位が明確になった」（35.9％）、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（35.9％）が続いた
4.   BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（48.6％）がトップ。「策定する人材を確保できない」（25.0％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（25.0％）など、前年と同様の理由が上位となった。特に中小企業からは、BCPの必要性を感じながらも策定に難しさを感じているという声が多くあがっている