レポートロシア・ウクライナ情勢に対する九州企業の意識調査

はじめに

2022年2月24日以降、ロシアによるウクライナに対する大規模な軍事行動が続いている。ウクライナ侵攻から2カ月が経とうとしているなか、日本国内においても燃料や原材料価格の高騰といった影響が徐々に見られ、日本経済の先行き不透明感が続いている。先日、帝国データバンクが発表した「日本企業の”ロシア貿易”状況調査」においても、ロシアに対する貿易制裁などにより最大で約1.5万社に影響する可能性があると分析している。

帝国データバンク福岡支店では、ロシア・ウクライナ情勢に対する見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行ったもので、ロシア・ウクライナ情勢に関する調査は今回が初めて。

■調査期間は2022年3月17日～2022年3月31日、調査対象は2327社で、有効回答企業数は1020社（回答率43.8％）。全国調査から九州・沖縄地区の企業を抽出・分析した

調査結果

1. ロシア・ウクライナ情勢による自社の業績への影響を尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は50.2%となった。全国（50.3％）と比較すると0.1ポイント低いものの、約半数の企業が影響ある様子が浮き彫りとなった。県別では「鹿児島県」が53.5％で最も高く、「宮崎県」（53.2％）など4県が5割台で続いた
2. マイナスの影響がある企業を業種別でみると、価格高騰が続く燃料や食品関係といった生活に結び付く製品・サービスを扱う業種で影響が大きい様子が見受けられた