レポート第9回栃木県内企業のメーンバンク実態調査

はじめに

近年の金融機関を取り巻く環境は極めて厳しい。肝心の業績は約半数の地方銀行が本業（貸出金利・手数料収入）で赤字を計上するなど、各種金融政策が悪影響を与えている感がある。一方で固定費の圧迫を回避する意味で、複数の銀行がリストラ策を発表しており、業界再編の流れとともに動向が注目されていると云えよう。この状況は県内の金融機関も決して例外ではない。一方で企業にとっては、金融機関との関係を健全に保ち、常に必要な資金を調達できる環境を保つことは必須で、特にメーンバンクとの関係性は非常に重要と云えるだろう。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、2018年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（147万社）から、栃木県内の企業（2万2,060社）がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、企業と金融機関の取引実態について調査集計した。

なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。栃木県内においての同調査は前回2017年12月に続き9回目。

■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した

調査結果

1. 県内各企業がメーンバンクとして認識している金融機関で最も多かったのは足利銀行で、10,447社（構成比47.4％）と、引き続き圧倒的に高いシェアを維持している。「めぶきフィナンシャルグループ（足利・常陽）」としては10,820社（同49.1％）で、引き続き高い影響力を保っている。
2. 2位は栃木銀行で5,319社（構成比24.1％）、3位は群馬銀行で882社（同4.0％）となった。以下、足利小山信金が4位、鹿沼相互信金5位と続いている。
3. 「足利」・「栃木」の地元地銀2行で、構成比の合計は71.5％と拡大傾向を示している。
4. 業種別では、全ての業種にて1位・足利銀行、2位・栃木銀行であった。