レポート2022年冬季賞与の動向調査

はじめに

2022年は、2月のウクライナ侵攻が新型コロナショック下における経済活動にさらなる大きな影響を与えた。10月には外国為替レートが一時1ドル150円超と32年ぶりの円安水準を記録。原材料価格の高騰も重なり、食品などを含む物価高が家計・企業を直撃、実質賃金の低下が続いている。その一方で、季節需要や観光関連が上向き、全国の景気DIは4カ月連続で改善。インフレ手当の支給も増えつつある。

長野県経済は依然として一進一退が続く。長野県を牽引してきた機械系製造業は、一部を除き需要自体は持続しているものの、コスト高や半導体不足などがマイナス要因となっている。また、幅広い業界から全国旅行支援の効果が聞こえてくるが、新型コロナウイルスの影響を訴える声は強く、全体を押し上げるには至っていない。人手不足・技術者不足のため受注に対応できないとする企業も増加し、2022年1月以降47都道府県別トップの座にあった景気DIは、9月・10月が4位、11月は10位と順位を徐々に落としている。

景気を改善させるうえでも関心が集まる賃金・賞与の動向。帝国データバンクでは今回、2022年の冬季賞与に関する調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2022年11月調査とともに行っている。調査期間は11月16日～30日。調査対象は全国2万6953社、長野県598社で、有効回答企業数は全国1万1510社（回答率42.7％）、長野県281社（同47.0％）。なお、冬季賞与に関する調査は2020年、2021年に続き3回目。

調査結果

1. 「製造」と「サービス」は「賞与はあり、増加する（した）」が前年比減
2. 「賞与はある」3区分の合計では全国を下回る