レポート全国企業「休廃業・解散」動向調査（2020年1-11月）

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある
■2020年より一部集計対象・基準を変更し、16年までの推移について遡り集計した。そのため、16年以降の休廃業・解散件数と15年以前の休廃業・解散件数との間には連続性がない

調査結果

1. 2020年1-11月に全国で「休廃業・解散」が判明した企業（全国・全業種、個人事業主を含む）は5万1754件（前年同期比5.2％減）を数えた。前年に続き11月時点で5万件を超え、倒産件数の7倍超の規模で推移している。2020年の休廃業・解散は総じて減少ペースで推移しており、年間では2年ぶりに前年（5万9225件）を下回る見込み
2. 業種別では、7業種中6業種で前年同期から減少した。最多は「建設業」の6595件で、前年同期から4.0％減少した。以下、「サービス業」が6209件、「小売業」が3963件、「卸売業」が3372件と続いた