レポート2022年1-3月　青森県企業「休廃業・解散」動向調査

はじめに

2021年における青森県の休廃業・解散件数は660件で前年（2020年）より13.0％の増加であった。また2021年の青森県での倒産件数は31件で、前年より27.9％の減少となり、直近10年間で最小の件数となった。

全国的にも2021年の倒産件数は低位で、連動して休廃業・解散件数も減少したが、本県における2021年の休廃業・解散件数は前述のように増加を示すなど、全国とは異なる動きとなった。背景には、経営者の高齢化や後継者問題が横たわるほか、コロナ禍における先行き不透明感が一定の影響を及ぼしたと推察され、今後の推移を注意深く見ていく必要がある。

こうした中、帝国データバンク青森支店では、青森県企業の2022年1月～3月における休廃業・解散件数およびその傾向を分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2022年1-3月に青森県で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む）は132件（前年同期比18.5％減）となった
2. 業種別では、「製造業」が前年同期を大幅に上回ったが、全7業種中4業種で前年同期を下回った。件数としては「建設業」がトップ、「サービス業」「小売業」がこれに続く水準であった