レポート金利上昇による埼玉県企業への影響調査（2024年4月）

はじめに

日本銀行は、2024年3月19日に行われた金融政策決定会合において、マイナス金利の解除およびYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。
アベノミクススタート時の目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の金融機関は預金金利を引き上げたほか、貸出金利を引き上げる方向で動いている金融機関もみられる。日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受け、引き上げ幅は限定的な状況が続いているが、今後さらなる金利の上昇が見込まれる。
そこで、帝国データバンク大宮支店は、金利の上昇による影響について埼玉県企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行ったs。

■調査期間は2024年4月16日～4月30日、調査対象は997社で、有効回答企業数は418社（回答率41.9％）

調査結果

1.   金利上昇による影響、「マイナスの影響の方が大きい」が39.2％でトップ。「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が32.8％で続いた
2.   業界別、「マイナスの影響の方が大きい」は『製造』が48.9％で最も高く、『小売』が48.0％で続いた