レポート特別企画 : TPPに関する近畿企業の意識調査

はじめに

2015年10月5日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が大筋合意された。高い水準の自由化と高度なルールを、世界のGDPの約4割を占める12カ国が約束したことで、関税等の大幅な削減・撤廃が行われ、域内全域に共通のルールが適用されることとなる。TPP協定は、域内市場の一体化が進展し、ヒト、モノ、資本、情報が活発に行き交うことで、日本経済の活性化につながると期待されている。他方、農産物などにおいては、関税撤廃などによる国内生産者への影響が懸念されているほか、金融や社会保障分野でのルールも課題に挙げられている。

帝国データバンク大阪支社はTPPに関する近畿企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年12月調査とともに行った。なお、TPPに関する調査は2010年12月調査以来2回目。

■調査期間は2015年12月15日～2016年1月5日、調査対象は近畿3,632社で、有効回答企業数は1,733社（回答率47.7％）。

調査結果

1. TPP協定について近畿企業の68.5％が日本にとって「必要」。自社の属する業界では31.0％が「必要」と考えており、「必要ではない」を上回り、全国と異なる結果となった
2. 自社への影響は「プラスの影響」（16.7％）が「マイナスの影響」（6.5％）を上回るも、「影響はない」「分からない」を合わせて76.8％に達した。業種別では「プラスの影響」では「製造」がトップ、「マイナスの影響」では「農・林・水産」がトップとなった
3. 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」がトップ。マイナス面では「新規参入の増加による競争の激化」がトップ
4. TPP協定への対応は、企業の80.3％が「検討していない」と回答した。「すでに検討した」はわずか0.3％にとどまった
5. 対応を検討している企業のうち、60.4％の企業が「TPP関連情報の収集」を検討。以下、「売り上げや収益への影響分析」「海外販路の開発・拡大の方法」が続く