レポート広島県 人手不足に対する企業の意識調査（2022年4月）

はじめに

5月31日に総務省統計局が発表した「労働力調査（2022年4月分・速報）」によると、就業者数は6727万人で、前年同月に比べて24万人増え、7ヵ月ぶりに増加した。正規の職員・従業員数は3651万人で、前年同月に比べて51万人増え、2ヵ月連続で増加した。非正規の職員・従業員数は2070万人で、前年同月に比べて21万人増え、3ヵ月連続で増加した。完全失業者数は188万人で、前年同月より23万人少なく、10ヵ月連続で減少した。

厚生労働省が同日に発表した全国の2022年4月の「有効求人倍率（季節調整値）」は1.23倍となった。『広島県』（1.48倍）は都道府県別で12番目に高く、全国より高い水準となった。コロナ禍で旅行や飲食、宿泊などの業界を中心に事業環境の悪化が続いてきたが、雇用調整助成金などに下支えされて失業者の増加には至らなかった。オミクロン株による感染が半年近く続いているものの、重症者数や死者数は低く抑えられており、3月にまん延防止等重点措置が全面解除されて以降、経済活動の回復への動きが期待された2022年4月における広島県の企業の人手不足感はどうだったのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、広島県に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2022年4月15日～30日。調査対象は600社で、有効回答企業数は245社（回答率40.8％）。なお、2008年1月から集計を開始。

調査結果

1. 「正社員が不足している」企業は39.4％、40％を下回るのは2021年7月以来
   規模別、『大企業』の40.5％、『中小企業』の39.2％が人手不足
   業種別、『運輸・倉庫』（66.7％）が最も高く、『建設』（58.8％）が続く
2. 「非正社員が不足している」企業は25.4％、2021年10月以降2割台で推移
   規模別、『大企業』の25.6％、『中小企業』の25.3％が人手不足
   業種別、『運輸・倉庫』（50.0％）が最も高く、『小売』（33.3％）が続く