レポート東海4県のウクライナ情勢による企業活動への影響アンケート調査

はじめに

2022年2月24日（現地時間）、ロシアはウクライナに対して大規模な軍事行動を実行に移した。これを受け、ロシア大手銀行を国際的な資金決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することで合意するなど、対露経済制裁がロシア経済に大きな打撃を与えるとみられる。

今回の軍事行動とそれに伴う資源大国･小麦の主要輸出国のロシアへの制裁は、ウクライナ及びロシア進出企業や現地企業と取引をしている企業に影響を及ぼすだけでなく、原油・天然ガスなどエネルギー価格や穀物価格の上昇も引き起こし、間接的に幅広い企業に影響が波及している。

帝国データバンク名古屋支店は、最近のウクライナ情勢全般による企業活動への影響について、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の企業にアンケートを行った。

■アンケート期間は2022年2月25日～28日、有効回答企業数は185社（インターネット調査）

調査結果

1.   最近のウクライナ情勢全般による自社の企業活動への影響について、『マイナスの影響がある』と考える東海4県企業は60.0％と6割に達した。内訳をみると、「ややマイナスの影響がある」は22.7％、「マイナスの影響がある」が37.3％となった。 他方、『プラスの影響がある』（「ややプラスの影響がある」と「プラスの影響がある」の合計）という回答はゼロだったが、「影響はない」は16.8％となり、約6社に1社は悪影響がない結果となった。また、「分からない」は23.2％となり、約4社に1 社は影響を図りかねている様子がうかがえる
2.   業界別では、『マイナスの影響がある』との回答は「運輸・倉庫」が71.4％で最も高くなり、「製造」「小売」（各66.7％）が続いた。原油などエネルギーや資材価格高騰のほか、景気マインドの低下を懸念する声が多く聞かれた