レポート人手不足に対する茨城県内企業の動向調査（2024年7月）

人手不足は、今や企業経営にとって最重要課題のひとつといえる。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた。

• 調査期間は2024年7月18日～31日、調査対象は茨城県内企業440社で、有効回答企業数は184社（回答率41.8％）。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している茨城県内企業の割合は54.9％。7月としてはこれまで最も高かった2018年（58.7％）、そして2023年の56.7％に次ぐ3番目の高さ。半数を超える県内企業が正社員の人手不足を感じていた。業種別では、「建設」（84.8％）が最も高く8割超え。以下、「サービス」57.6％、「小売」53.8％、「運輸・倉庫」50.0％、「製造」46.8％、「卸売」43.8％の順で続いた
2.  非正社員が不足している県内企業の割合は35.0％であった。4年連続の3割台であり、過去4番目の高さ。業種別では、「サービス」（48.0％）が最も高く、「小売」（46.2％）が4割台、「建設」（36.4％）が3割台、「卸売」（29.2％）、「製造」（27.8％）、「運輸・倉庫」（20.0％）が2割台で続いた

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