レポート2018年度の賃金動向に関する沖縄県企業の意識調査

はじめに

2017年の景気は「回復局面」とする企業が4年ぶりに2割を超えたうえ、「悪化局面」も1ケタ台に低下し（「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」）、概ね上昇傾向で推移した。また、政府は賃上げを行った企業に対する優遇措置を盛り込んだ税制改革を打ち出すなど、賃金改善の動向がアベノミクスの成否を決定づける重要な要素として注目される。

このようななか、帝国データバンクは、2018年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年1月調査とともに行った。

■調査期間は2018年1月18日～31日、調査対象は157社で、有効回答企業数は50社（回答率31.8％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、沖縄では今回で5回目。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している。

■賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない。

調査結果

1. 2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は74.0％と過去最高を更新。前回調査（2017年度見込み、2017年1月実施）を8.7ポイント上回った。「ない」は8.0％にとどまり、2018年度の賃金改善は概ね改善傾向にある。
2. 賃金改善の具体的内容は、ベア70.0％（前年度比19.0ポイント増）、賞与（一時金）46.0％（同7.2ポイント増）。ベア・賞与（一時金）とも過去最高を更新
3. 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が8割余りと前年より増加。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。「自社の業績拡大」（48.6％）が前年より減少した。改善しない理由は、「自社の業績低迷」（50.0％）が5割へ増加。「人的投資の増強」（25.2％）減少した一方、「内部留保の増強」（25.0％）は2年連続で増加
4. 2018年度の総人件費見通しは増加が78.0％で前年度より6.6％増。総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。平均3.09％増加する見込み。