レポート長崎県内企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）

はじめに

2022年の全国企業倒産は6376件発生し、3年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で減少基調が続いてきたなか、物価高に過剰債務、人手不足といった企業経営を取り巻く「負の影響」に耐え切れなくなり、事業継続そのものを“あきらめる”中小企業の増加が背景にある。

休廃業・解散でも同様に、政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金により、経営体力に乏しい中小企業の休廃業発生を大きく抑制し、前年を下回る傾向が続いた。

そこで帝国データバンク長崎支店では、「休廃業・解散」に至った長崎県内の事業者（法人・個人含む）を集計し、分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2022年の長崎県での休廃業・解散件数（個人事業主を含む）は497件、前年からは22件増加
2. 代表者年代別では、「70代」での休廃業・解散が最も多く4割超。また、代表平均年齢は70.5歳と、2016年以降で最高
3. 業種別では「建設業」（86件）が最多。「サービス業」（79件）、「小売業」（41件）が続いた
4. 市郡別では「長崎市」が168件で最多。以下、「佐世保市」（91件）、「諫早市」（53件）が続いた